事業承継について
近年、医院の後継者不足がクローズアップされています。
従来では院長のご子息や近親者による承継が一般的でしたが、子どもがいない、子どもが医師ではない、子どもは医師だが診療科が異なるなどのさまざまな事由で、後継者が見つからないケースが増加しています。
そんな中、注目されているのが「第三者への事業承継」です。
後継者がいない医師にとっては医院を存続でき、承継する側の医師にとっては初期投資が圧縮できるため、双方に利点のある選択肢です。
具体的なメリットとしては、建築や医療機器などの初期投資を新規開業よりも比較的抑えた形で開業できること、既存の患者さまやスタッフを引き継げることが挙げられます。
そのため、新規開業と比較すると開業当初から安定した医院経営が可能です。
しかし、事業承継はメリットだけではありません。
事業承継とは、対象となる医院の法務・財務を承継することを意味しますので、現況や過去の状況等を精査しておかなければ、潜在的なリスクまで承継することとなります。
そのため、譲る側の医院について事前調査を行うことがとても重要になりますが、医師が自ら調査を行うことは困難です。
譲る側、承継する側それぞれの専門家により、これらを精査したうえで、双方の意向に基づいた承継条件を決定することが肝要となります。
また、自由度の高い新規開業と比較すると、事業承継では一定の制約も生じます。
具体的には、建物・診療方針などです。
承継側に「院内の動線を変更したい」「検査室をつくりたい」「2診体制にしたい」などのお考えがあり、リフォームを検討されることがよくありますが、建物の状態によっては臨時休診なしでの施工が難しいケースも少なくありません。
あるいは承継時に前院長の診療方針を変更される場合においても、急激な変更は既存の患者さまの医院離れを引き起こす可能性があります。
このように、事業承継といっても一長一短がございます。
譲る側と承継する側の意向が合致した施設を承継することが望ましく、そのためには承継対象医院の見学や専門家同士の話し合いにより、双方の意向に沿った条件決定が求められます。
当組合では、事業承継に精通した専門家をご紹介させていただいております。
「後継者が見つからない」「事業承継先を探している」などのお悩みがございましたら、ぜひ気兼ねなく当組合にご相談ください。