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小児科開業

小児科開業|ドクターの医業と暮らしをサポート|大阪府医師協同組合

小児科開業

Key points of practice

開業のポイント

診療方針&対策

全国的に小児人口は減少しており、将来的な推計人口も減少傾向です。

保育施設や教育施設、SNSなどで、患者さん同士が情報共有することが多く、クリニックの待合時間やスタッフの対応、院内の清潔感などの評価が、クリニックの経営に影響をもたらします。

また、新型コロナウイルスによる影響が最も顕著な科目でもあり、ホームページやSNSでの集患対策は極めて重要です。
例としては、ホームページの充実化による競合との差別化、感染症対策PRによる安心感、WEB予約・WEB問診による待合時間の短縮などが挙げられます

マーケット

小児人口数が多く、安定している地域での開業が理想的ですが、大阪府下では必ず競合という壁がたちはだかります。

小児人口が多い地域で開業したいという目線だけでは、一向に場所が見つからず、開業をあきらめざるを得ない事態に陥ることもあり、別の視点を持ち、選定することが重要です。

例としては、親子連れの往来や集積地がある、駐車場が一定数確保されている、小児科や小児をターゲットとしている耳鼻咽喉科がない場所などが挙げられます。
また、潜在的な小児人口が多い地域でも、診療圏内に小児専門医が不在のケースもあります。
例として、“内科・小児科”標榜のクリニックが点在している場合などです。
こういった地域では、専門医であることをホームページやSNSなどの広告でPRすることにより、集患が見込めます。

候補地付近のお知り合いなどに近隣の小児科事情をヒアリングし、ご検討されるとより効果的です。

雇用

産業別に見た場合、医療福祉業界はサービス業に次ぐ人材難です。

従業員の残業を削減するなど、より働きやすい労働環境の構築が雇用の安定につながります。
対策例としては、自動精算機の導入が挙げられます。

残業時間の短縮のみならず、硬貨授受による衛生面でもより良い結果に直結します。
検査部分においては、経験のある看護師確保により、円滑な運営が可能となります。
また、スタッフの評判が悪いとすぐに口コミが広がり、経営に悪影響をもたらしかねません。
スタッフ教育(オペレーションの確立や応対)にも注力する必要があります。

開業必要資金

小児科で開業される場合の必要面積の目安は35~45坪です。

隔離室や授乳室、敷地のゆとりがあれば、感染・非感染ルートを設けると来院時の親御様からも好感をもたれます。
医療機器導入費用については、500万~1000万円程度が一般的です。
X線や超音波診断装置の採用有無により金額の変動幅が生じます。

以下は、小児科クリニックのテナント開業資金例です。

分類 項目

不動産

保証金(賃料の10か月分)

1

4,400,000円

内装設計・施工

設計・施工費

1

23,100,000円

医療機器

機器

1

8,000,000円

開業準備金

(医師会入会金・印刷物・HP製作費・医院看板・備品購入・他)

1

14,000,000円

運転資金

 

1

20,000,000円

合計

69,500,000円

※各項目の価格は参考価格です。質量の調整により、変動いたします。

Summary

まとめ

診療圏調査では、将来的にも小児人口が減少していくなかで、競合がない場合を除いて、良好な結果は算出されません。

立地の選定では、データだけでなく現地を訪問し、往来する人の年齢層や商業施設に停車しているチャイルドシート付き自転車の台数、付近の小児科専門医の有無、地域の小児人口数なども勘案して選定されることを推奨いたします。

小児科クリニックの評判は広がりやすく、集患にも影響するため、院内の清潔感やスタッフの応対には特に気を配る必要があります。またWEB予約やWEB問診を活用した待ち時間の減少にも取り組まれることをおすすめします。