小児科開業｜ドクターの医業と暮らしをサポート｜大阪府医師協同組合

小児科開業

Key points of practice

開業のポイント

診療方針＆対策

全国的に小児人口は減少しており、将来的な推計人口も減少傾向です。

保育施設や教育施設、SNSなどで、患者さん同士が情報共有することが多く、クリニックの待合時間やスタッフの対応、院内の清潔感などの評価が、クリニックの経営に影響をもたらします。

また、新型コロナウイルスによる影響が最も顕著な科目でもあり、ホームページやSNSでの集患対策は極めて重要です。
例としては、ホームページの充実化による競合との差別化、感染症対策PRによる安心感、WEB予約・WEB問診による待合時間の短縮などが挙げられます

マーケット

小児人口数が多く、安定している地域での開業が理想的ですが、大阪府下では必ず競合という壁がたちはだかります。

小児人口が多い地域で開業したいという目線だけでは、一向に場所が見つからず、開業をあきらめざるを得ない事態に陥ることもあり、別の視点を持ち、選定することが重要です。

例としては、親子連れの往来や集積地がある、駐車場が一定数確保されている、小児科や小児をターゲットとしている耳鼻咽喉科がない場所などが挙げられます。
また、潜在的な小児人口が多い地域でも、診療圏内に小児専門医が不在のケースもあります。
例として、“内科・小児科”標榜のクリニックが点在している場合などです。
こういった地域では、専門医であることをホームページやSNSなどの広告でPRすることにより、集患が見込めます。

候補地付近のお知り合いなどに近隣の小児科事情をヒアリングし、ご検討されるとより効果的です。

雇用

産業別に見た場合、医療福祉業界はサービス業に次ぐ人材難です。

従業員の残業を削減するなど、より働きやすい労働環境の構築が雇用の安定につながります。
対策例としては、自動精算機の導入が挙げられます。

残業時間の短縮のみならず、硬貨授受による衛生面でもより良い結果に直結します。
検査部分においては、経験のある看護師確保により、円滑な運営が可能となります。
また、スタッフの評判が悪いとすぐに口コミが広がり、経営に悪影響をもたらしかねません。
スタッフ教育（オペレーションの確立や応対）にも注力する必要があります。

開業必要資金

小児科で開業される場合の必要面積の目安は35～45坪です。

隔離室や授乳室、敷地のゆとりがあれば、感染・非感染ルートを設けると来院時の親御様からも好感をもたれます。
医療機器導入費用については、500万～1000万円程度が一般的です。
X線や超音波診断装置の採用有無により金額の変動幅が生じます。

以下は、小児科クリニックのテナント開業資金例です。

分類	項目	数	計
不動産	保証金(賃料の10か月分)	1	4,400,000円
内装設計・施工	設計・施工費	1	23,100,000円
医療機器	機器	1	8,000,000円
開業準備金	(医師会入会金・印刷物・HP製作費・医院看板・備品購入・他)	1	14,000,000円
運転資金		1	20,000,000円
合計			69,500,000円

※各項目の価格は参考価格です。質量の調整により、変動いたします。